2021年、日本の景気はどうですか?

2021年、日本の景気はとてもよかった。 2008年のリーマンショック以来最高といってもよい。 だから、景気を立て直すという経済政策はすべて間違いであり、すべての景気対策、経済対策は間違いだ。 例を挙げよう。

先進21カ国の平均的な景気循環の期間はどのくらいですか?

先進21カ国の平均的な景気循環の期間は、70年代の４年程度から90年代には６年程度まで長くなった。 これは、金融政策等マクロ経済運営の方法がより緻密になってきていることや、製造業と比べて景気変動の少ないサービス産業の割合が高まっていること等によるものと考えられる（ＯＥＣＤ（2002））。 これに対して、日本はどうであろうか。 90年代以降の谷から始まった景気循環の長さは、平均すると49.5カ月程度と、過去の平均とほぼ同じであり、そのうち、景気拡張期間についても、平均で32.5カ月と過去の平均と変わりはない。

今の日本は景気が良い状態ですか?

実は、この記事を書いている2019年の時点で、日本の景気はかなり良いと言われています。 日本の会社は十分に利益をあげているし、仕事がないという人の割合（失業率）も低い状態が続いているようです。 残念ながら、社会で働いている一般の人たちへの調査（景気ウォッチャー調査）によると、 今の日本が「景気が良い状態」だと感じている人は、あまりいない ようです。 多くの人の感想は「世の中を流れているお金は十分なのかもしれないけれど、自分のところには回ってきてないよ！ 」という感じでしょう。 この原因として、特に大きいと考えられているのが、 働いている人の給料が上がっていない ということです。

景気ってなに?

景気とはお金の回る速度です。 どのようなものでも銀行にお金が積みあがっているだけでは景気は悪化し、逆に家計でも政府でもお金を使えばそれだけ景気は良くなりますが、特に公共事業は波及効果が大きいと考えられています。 個人に配れば多くの人が貯蓄に回しますが、工事をすればその会社の収入になるだけでなく、作業員が宿泊したり飲食したり移動したりとその多くが消費されます。 必要性の高いインフラ整備だとそれで経済効率が上がったり観光客が増えたりする効果も見込めます。 ただし、必要性の低いものだと効果は低くなり、維持費が大変になったり、本来ならもっと社会に必要とされる仕事をするはずだった人的資源を無駄遣いする（斜陽産業から成長産業への雇用流動性を阻害する）といった損失が生じてしまいます。